法律で規制を受けている仕事

12月 14th, 2015

警備の仕事は、あくまで民間が行うので警察組織のような捜査や取り調べを行うことは認められていません。職務上、制服を着用することが一般的ですが、これは周囲に対してその存在を知らせるのが主な理由です。この仕事に就くための特別な資格は必要とされていませんが、実際の業務を始める前に、法律で規定されている教育訓練を受けることが義務付けられています。内容は基本教育が15時間以上で業務別教育が15時間以上という合計30時間以上の事前研修が必要です。職務上危険な場面に遭遇する可能性があるため、様々な事態に対応するのに必要な知識と能力を学ぶことになります。その中には護身術や防犯関連の装備の使い方、避難誘導や救急手当の方法なども職務上習得することが望まれます。また、関連法には、この職務につけない制限条件も規定されています。未成年者、犯罪歴や薬物中毒、心身の傷害を持つ人などが制限対象になっています。アルバイトであっても、これらの規定が適用されるので、事前に確認しておくことが必要です。職務の内容も、この法律で明確に規定されています。あくまで民間業務なので、現行犯人の逮捕を除き特別な権限はありません。ただし、いくつかの例外もあります。例えば、各警察本部から資格を得た駐車監視員の場合、業務中はいわゆるみなし公務員扱いになります。他にも特殊なケースはありますが、一般的にアルバイトスタッフに関連するケースは少ないといえます。このように警備の仕事には様々な法律上の規定が定められているので、アルバイトをする際にも、その点をよく理解することが大切です。

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